弁護士費用50万円以上が相場の発信者情報開示請求。2022年の法改正で手続きが簡素化され、自分でできる時代になりました。
リリース時にご案内します。スパムは送りません。
Who is this for
対応プラットフォーム
その他のプラットフォームにも順次対応中
How it works
各フェーズで必要なテンプレート・ツール・ガイドを提供。どの段階でも弁護士への引き継ぎが可能です。
投稿のスクリーンショットを証拠として保全し、プラットフォームに対して発信者情報開示命令を申し立てます。2022年の改正プロバイダ責任制限法により、従来2段階だった手続きが1回の申立てで完結するようになりました。
開示された発信者に対して、内容証明郵便で損害賠償を請求します。示談書テンプレートを使い、合意内容を法的に有効な形で書面化。公正証書化することで、不履行時に強制執行が可能になります。
示談が不成立の場合、少額訴訟（請求額60万円以下）を提起します。原則1回の審理で当日判決が出るため、長期化のリスクが低い手続きです。
Cost comparison
| 手続き | 弁護士に依頼 | Kaijiでセルフ |
|---|---|---|
| 開示請求 | ¥200,000〜400,000 | ¥10,000〜20,000 |
| 示談交渉 | ¥100,000〜200,000 | ¥1,500 |
| 訴訟 | ¥200,000〜300,000 | ¥1,000〜6,000 |
| 合計 | ¥500,000〜900,000 | ¥12,500〜 |
※ サービス利用料（¥9,800〜）+ 裁判所への納付費用。弁護士費用は一般的な相場であり、事務所により異なります。
Pricing
各フェーズのツール・テンプレートを、その段階に進んだときに購入。月額課金はありません。
一度購入すれば、ケース数の制限なく利用できます。
どの段階まで進んでも追加費用なし。最もコスパの高い選択肢。
FAQ
はい。2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法により、発信者情報開示命令の申立て手続きが新設されました。従来は2段階の裁判手続き（仮処分→本訴）が必要でしたが、改正後は1回の非訟手続きで完結します。手続きは本人申立てが可能であり、弁護士への委任は法的要件ではありません。
プラットフォーム（CP）への開示請求は2〜4週間、経由プロバイダ（ISP）への開示命令は1〜3ヶ月が目安です。アクセスログの保存期間は通常3〜6ヶ月のため、投稿を発見したら早期の対応が重要です。Kaijiでは投稿日からの経過日数を自動計算し、デッドラインを管理します。
はい。匿名であっても、プラットフォームが保持するIPアドレスとISPが保持する契約者情報を通じて、投稿者の氏名・住所を特定できます。ただし、VPNやTorを利用している場合は特定が困難なケースもあります。
もちろんです。どのフェーズからでも提携弁護士に引き継ぐことができます。Kaijiで保全した証拠・作成した書類・交渉記録はすべてエクスポート可能で、弁護士にそのまま共有できます。開示請求は自分で行い、示談交渉から弁護士に依頼するなど、柔軟に組み合わせられます。
はい。2025年4月施行の情プラ法（旧プロバイダ責任制限法の改正法）により、大規模プラットフォーム事業者は削除対応の迅速化・透明化が義務付けられました。Kaijiのプロバイダデータベースは指定事業者の対応窓口・申請先を網羅しており、新法に基づく削除請求にも対応しています。
サービス利用料の返金は原則としてお受けしておりません。Kaijiはツール・テンプレート・ガイドの提供であり、開示請求の成否を保証するものではありません。ただし、購入後ケース数無制限でご利用いただけるため、別の事案で再度ご活用いただけます。
本サービスは一般的な法律情報の提供および手続きの支援ツールであり、弁護士法第72条に定める法律事務には該当しません。個別の事案に対する法的判断・法的助言は提供しておりません。事案の内容に応じて、弁護士への相談をお勧めします。
開示請求は自分でできる時代です。リリース時にお知らせを受け取りましょう。
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